「オフィスに書類や在庫が溢れて困っている」「倉庫を借りるほどではないけど、収納スペースがもっとほしい」。そんな悩みを抱えている法人担当者にとって、トランクルームの法人契約は有力な解決策になります。
実際に多くの企業がトランクルームを活用してコスト削減やオフィス環境の改善を実現しています。この記事では、法人がトランクルームを導入する具体的なメリットや活用事例、選び方のポイントを解説していきます。

法人がトランクルームを導入する背景
法人によるトランクルームの利用は、近年大きく増加しています。その背景には、ビジネス環境の変化があります。
オフィスの縮小・移転が増えている
リモートワークの普及により、オフィス面積を縮小する企業が増えました。しかしオフィスが小さくなっても、書類や備品は簡単には減らせません。そこでオフィスの収納不足を外部ストレージで補うという発想が広がっています。
従来は「倉庫を借りる」か「オフィス内に収納家具を増やす」の二択でしたが、トランクルームという選択肢が加わったことで、中小企業や個人事業主にも手の届くソリューションになっています。
倉庫を借りるほどではない中規模の収納ニーズ
大型倉庫を契約するほどの量ではありませんが、オフィス内には収まりません。そんな中途半端な量の荷物を抱える企業にとって、トランクルームはちょうどいいサイズ感のソリューションです。1畳〜数畳のスペースから選べるため、必要な分だけ柔軟に利用できます。
限られたスペースを活かすには、荷物側も出し入れしやすい形に揃えておくのが前提になります。使わないときは畳んでしまえる折りたたみコンテナなら、オフィスと庫内を往復させる運用にも向いています。
法人利用率は約7割に達している
ある調査によると、トランクルームの法人利用率は約68.6%にのぼります。業種別では製造業が約30.5%と最も多く、次いで小売・卸売、運送、医療、営業、金融などの業種での利用が目立ちます。

法人のトランクルーム活用事例
ここからは、法人がどのようにトランクルームを活用しているのか、具体的な事例を紹介していきます。
事例1:書類・帳簿の保管
法令で一定期間の保管が義務付けられている書類(会計帳簿、契約書、税務関連書類など)は、企業にとって大きな収納課題です。特に税務関連書類は7年間の保管義務があるため、年々増え続けます。
トランクルームに書類を保管すれば、オフィスのスペースを有効活用しながら保管義務を果たせます。空調管理された屋内型なら、書類の劣化も防げて安心です。段ボールにラベルを貼って年度別に整理しておけば、必要な書類をすぐに取り出すこともできます。
書類の保管は箱のサイズを揃えるのがコツです。A4のファイルがそのまま入る書類用の段ボールでまとめると、積み上げたときの安定感が違ってきます。
事例2:商品・在庫の一時保管
ECサイトを運営する中小企業や個人事業主にとって、商品の在庫保管は大きな課題です。自宅やオフィスに在庫を置くスペースがない場合、トランクルームをミニ倉庫として活用するケースが増えています。
繁忙期に在庫が一時的に増える業態(季節商品を扱うアパレルやイベント関連など)にも、柔軟に使えるトランクルームは相性がよいです。必要な期間だけ借りて、閑散期には解約するという使い方もできます。
在庫の量が増えてきて、トランクルームでは足りない場合は、物流倉庫という選び方もあります。一括.jpは、物流倉庫の見積りを比較できる法人向けのサービスです。トランクルームは家財や書類など販売の対象としない物を預ける場所で、商品の入出庫や出荷まで任せたい場合は物流倉庫が向く、という違いがあります。詳しい内容は公式サイトで確認できます。

事例3:オフィス移転・リフォーム時の一時保管
オフィスの移転やリフォーム工事の際に、家具や機材を一時的に預ける場所としてトランクルームを利用する企業も多いです。工事期間中だけの短期利用に対応しているサービスもあり、最短1ヶ月からの契約が可能です。
事例4:営業ツール・販促物の保管拠点
営業資料、カタログ、展示会用のブース資材など、普段はオフィスに置いておく必要がないものをトランクルームに保管しています。必要なときだけ取り出して使うスタイルで、オフィスの省スペース化を実現しています。
事例5:備品・季節用品の保管
社用のイベント用品(テント、のぼり、テーブルなど)や、季節ごとに入れ替える装飾品など、使用頻度が低い備品をトランクルームに預けるケースも多いです。
年に数回しか使わない備品ほど、あとで「どこに入れたか」がわからなくなりやすいです。フタ付きの収納ボックスに用途ごとに分けて入れておくと、次のイベントの準備がぐっと早くなります。
事例6:建設・工事現場の工具・資材保管
建設業やリフォーム業者が、現場ごとに必要な工具や資材を保管するためにトランクルームを利用するケースもあります。現場近くのトランクルームを借りることで、毎回事務所から運搬する手間とコストを削減できます。
現場で使う工具や資材を置く先として、屋外コンテナ型のドッとあ〜るコンテナという選択肢もあります。公式サイトでは、入口に車を寄せやすい構造が多く、荷物の出し入れは24時間365日可能、最短1か月から借りられると案内されています。一方で、空調・電源・水道はなく、現場によっては車を横付けできない場合もあります。詳しい内容は公式サイトで確認できます。



法人がトランクルームを利用するメリット
オフィス賃料の削減につながる
オフィス内の収納スペースをトランクルームに外出しすることで、オフィス面積を縮小して賃料を削減できます。東京都心5区の平均賃料(坪あたり約22,845円)と比較すると、オフィス内の3坪分をトランクルームに移すことで年間70万円規模のコスト削減が可能というデータもあります。
月単位で柔軟にスペースを調整できる
倉庫を借りると長期契約が基本ですが、トランクルームなら月単位で契約・解約ができます。繁忙期だけスペースを追加するなど、柔軟な運用が可能です。事業の拡大・縮小に合わせてストレージを調整できるのは、特にスタートアップや成長中の企業にとって大きなメリットです。
初期費用が低い
倉庫を借りる場合と比べて、トランクルームの初期費用は大幅に安いです。キュラーズのようにセキュリティカード代金2,970円(税込)と月額利用料のみで始められるサービスもあります。
経費として計上できる
法人がトランクルームを利用する場合、月額利用料は経費として計上できます。「地代家賃」または「賃借料」として処理するのが一般的です。初期費用の事務手数料は「支払手数料」、荷物の運搬費は「荷造運賃」として計上できます。
法人利用の主な経費科目:
- 月額利用料 → 地代家賃 or 賃借料
- 初期費用(事務手数料等)→ 支払手数料
- 荷物の運搬費 → 荷造運賃
- 保険料 → 損害保険料
従業員の作業環境が改善する
オフィスがスッキリすれば、従業員の作業効率もアップします。デスク周りや共有スペースに物が溢れていると、探し物に時間がかかったり、集中力が低下したりします。物理的な環境の改善が、間接的に生産性向上につながることは多くの研究でも示されています。
法人向けトランクルームの選び方
アクセスの良さ
頻繁に荷物を出し入れする場合は、オフィスからのアクセスが重要です。車での搬入が多いなら、駐車場の有無やエレベーターの大きさも確認しておきましょう。搬入口の幅や天井の高さも、大型の荷物を扱う場合にはチェックが必要です。
台車の貸し出しがない施設もあるため、自社で1台用意しておくと搬入のたびに困りません。折りたたみ式なら社用車に積んだままにしておけます。
セキュリティ体制
書類や商品を保管する場合、セキュリティ体制は重要な選定基準です。監視カメラ、個別の施錠、入退館記録の管理などが整っているサービスを選びましょう。特に機密書類を保管する場合は、万全のセキュリティが求められます。
法人専用プランの有無
一部のサービスでは法人専用プランを用意しており、請求書払い(銀行振込)や複数スペースの一括管理など、法人に便利な機能が利用できます。経理処理がスムーズになるため、特に大企業での利用では重要なポイントです。レンタル収納を法人で使うメリットと選び方は、以下の記事でも解説しています。



空調・温度管理
書類や電子機器を保管する場合は、温度・湿度管理がしっかりしている屋内型がおすすめです。空調完備の施設を選べば、大切な書類や機材の劣化を防げます。
それでも紙の書類は湿気を吸いやすいので、箱の周りに大容量の除湿剤を置いておくと安心感が増します。交換時期がわかるタイプなら、担当者が代わっても管理を引き継ぎやすいです。
機密書類を保管する場合は、セキュリティ体制を特に重視しましょう。入退館記録が残るサービスや、契約者以外の入館を制限できるサービスがおすすめです。
法人契約の流れ
法人でトランクルームを契約する場合の一般的な流れは以下の通りです。
- 問い合わせ・内覧予約:Webや電話で空き状況を確認し、内覧を予約する
- 内覧・物件確認:実際のスペースを見て、サイズやアクセスを確認する
- 申し込み・必要書類の提出:法人の登記簿謄本、担当者の本人確認書類などが必要
- 審査・契約:審査通過後に契約締結(通常1〜3営業日程度)
- 利用開始:鍵やセキュリティカードを受け取り、利用スタート
個人契約に比べて、法人の登記簿謄本が必要になる点が大きな違いです。事前に用意しておくとスムーズです。登記簿謄本はオンライン(登記情報提供サービス)でも取得でき、窓口に行く手間を省けます。


法人のトランクルーム活用に関するQ&A
Q. 個人事業主でも法人向けプランは使える?
A. サービスによっては個人事業主向けのプランを用意しているところもあります。法人登記がなくても利用できるケースがあるので、まずは問い合わせてみましょう。開業届のコピーで対応してくれるサービスも多いです。
Q. 複数のスペースを一括で契約できる?
A. 法人向けに複数スペースの一括管理に対応しているサービスもあります。請求の一元化や管理の効率化が図れるため、複数拠点で利用する場合は確認してみてください。
Q. 書類保管の場合、文書保管サービスとどちらがいい?
A. 保管量が多く、検索性や取り出しの効率を重視するなら文書保管の専門サービスが向いています。一方、書類以外の備品もまとめて保管したい場合はトランクルームが便利です。用途に合わせて使い分けるのがおすすめです。
Q. 従業員に鍵を渡して自由に出入りさせることはできる?
A. サービスによっては、契約者が指定した利用者を追加登録できるケースがあります。ただし追加利用者の人数制限や、追加のセキュリティカード発行費用がかかることもあるので、事前に確認しましょう。
Q. 法人契約のトランクルーム料金は消費税の仕入税額控除の対象になる?
A. トランクルームの賃借料は課税取引に該当するため、消費税の仕入税額控除の対象になります。適格請求書(インボイス)を発行してもらえるかどうか、契約前に確認しておくとよいでしょう。
まとめ:法人こそトランクルームを活用してコスト最適化を
トランクルームの法人活用は、オフィス賃料の削減と業務効率の向上を同時に実現できる有効な手段です。書類保管、在庫管理、備品の一時保管など、活用方法は多岐にわたります。
法人向けのプランやキャンペーンを用意しているサービスも増えてきているので、まずは内覧から始めてみましょう。トランクルームの導入は、思っている以上にシンプルで、メリットの大きい経営判断になるはずです。


